当協議会は、平成２年に産業廃棄物等の適正処理等により生活環境の保全と産業の健全な発展を図るという目的で設立され、その後の社会情勢等の変化により、「地域における環境保全の推進」を追加し、「地域における環境保全の推進並びに産業廃棄物の適正処理等により、生活環境の保全と産業の健全な発展に寄与する。」ことを目的として事業を実施しています。

  さて、国の第5次環境基本計画では、2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」向けた日本の取り組みとして、2016年に「SDGs実施指針」を策定、2017年に「SDGsアクションプラン2018」が決定され、各自治体や企業においても様々な取り組みが行われています。

  特に、「SDGs実施指針」については、８つの優先課題があり、環境関係としては、省・再生可能エネルギーの導入、気象変動対策、循環型社会の構築、環境汚染への対応、生物多様性の保全、持続可能な森林・海洋・陸上資源などが示されています。

 　しかしながら、近年地球環境を取り巻く情勢はめまぐるしく変化しており、気候変動や海洋プラスチックごみ、食品ロスの問題などの新たな環境課題やSDGs（持続可能な開発目標）への取組が求められています。

　こうした中、県においては、新たな課題への取組を盛り込みながら、「第３次大分県環境基本計画」の改訂を行い、引き続きかけがえのない恵み豊かな環境を将来の世代へ継承するため、各種の環境施策を推進しています。

  そのため、本協議会としても、地域において、いかに環境保全の取組を進め、地域活性化と持続可能な地域づくりにつなげていくかが課題となっています。

　今後も、会員の皆様からの要望も踏まえ、環境関係法令等の基本に立ち返るとともに、法改正等の動向を的確に把握しながら、地域における環境保全の推進、事業所における知識技術の向上及び研修や調査研究等の各種事業を行います。

  事業の実施にあたっては、会員の皆様方のご協力のもと、関係機関及び関係団体と連携し、経費節減と効果的な事業成果が得られるよう、その実施に努めてまいります。